以下の4つの業務をまとめて包括的支援事業と言います。
介護予防事業
一般のお元気な方に対して、介護予防を普及啓発していく「一次予防」事業と、今後心身機能の低下の恐れのある方を基本チェックリストを使って対象の方を明らかにし、それらの方と一緒に「はんなりプラン」を作成して、自立した生活を続けられるように支援する「二次予防事業」の二つを取り組んでいます。主に保健師、看護師が担っています。
- すこやか学級等の地域の皆さんが集まる場にお邪魔しての介護予防体操の指導やお話
- 集団検診会場や区民まつりなど区民の方が多く集る場所 においての介護予防の相談受付や「基本チェックリスト」の実施
- 二次予防対象となった方と一緒にはんなりプラン（介護予防計画）の作成
包括的・継続的
ケアマネジメント
地域のケアマネジャーが業務を進めやすいように支援したり、ケアマネジャー同士、ケアマネジャーとサービス事業者、そしてケアマネジャーと地域の方々との連携が促進するようネットワーク作りを行います。主に主任介護支援専門員が担っています。
- 地域の介護支援専門員からの相談と受付（ケアプランの作成方法の指導や地域の社会資源の紹介等。相談内容によっては一緒にご利用者様宅を訪問して支援いたします）
- 介護支援専門員相互の情報交換会や研修会の企画立案
- 介護支援専門員からの個別の相談に対しての「地域ケア個別会議」の開催
- 介護支援専門員と地域の皆さんを繋ぐことを目的とした「地域ケア学区会議」の開催
総合相談支援
介護や介護予防に限らず、地域の皆様のお困りごとを何でも承っています。一旦ご相談をお受けした上で、当センターで対応できることは当センターで、対応できない問題については責任をもって適切な機関にお繋ぎします。
主に社会福祉士が担います
- 要介護認定等の介護保険に関わる相談
- 介護保険以外のあらゆる相談の窓口業務（ワンストップサービスと言います）
- 地域にある既存の社会資源だけでは解決が図れない問題に対してのソーシャルアクション（地域における介護予防の教室やご高齢の方の交流スペースの創造）
権利擁護事業
虐待など高齢者の人権が侵害されるような事態に対して、行政や、警察、司法機関とも連携して対応します。また、認知症などのご病気で、適切な意思表示ができず、そのため財産が管理できなかったり、助けてほしいと自分で発信できなくなるような事態に対して、諸制度を活用してその方をお守りします。主に社会福祉士が担います。
虐待等に対して
- 第一義的な相談の受付窓口であることの周知活動
- 行政や警察等、また地域の方々と連携してのその後の支援
認知症などのご病気で正しい意思表示ができず、その方の権利が侵されそうになっている事態に対して
- 地域権利擁護事業の申請便宜供与や、成年後見制度の申し立て手続きのお手伝い
- ごみ屋敷等の問題に対しては行政や地域と連携してその解決を図ります。
介護予防給付事業
要支援１、２の認定をお持ちの方に対して、自立支援を旨としたケアマネジメントを提供し、健やかな生活が続けられるよう支援いたします。専門職と介護支援専門員スタッフ全員で当ります。
